震災地に対する弁理士の活動例

こんにちは、

プロシード国際特許商標事務所弁理士の鈴木康介です。

今日は、震災地に対する弁理士の活動例の話です。

某先生のクライアント企業は、津波で、工場や事業所が流れてしまい。自社の保有特許・商標などがわからなくなったそうです。

そこで、IPDLなどを使ってクライアントの知財管理情報を整理したそうです。

特許庁が現在期日の延長などの支援^※１を行ってくれていますが、そもそも自社の保有知財権がわからないとその制度もうまく活用することができません。

弁理士のスキルとして、ある企業の保有知財権を調べることはできると思います。審査請求や更新期間がわからなくなっている被災地企業に対して支援をできるのではないでしょうか。

ただ、現在弁理士と付き合いのある企業は、その弁理士が支援できるでしょうが、自社出願していた会社は、弁理士がついていないので、どうアクセスするかという課題があります。

また、被災企業が多いと思いますので、会として動く必要があると思ってます。

お読み頂きありがとうございました。
ご指摘やコメントを頂ければ幸いです。
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＜参考＞
　特許庁の支援策など

中国商標は、プロシード国際特許商標事務所へ