被災地へのお金の流れ方

こんにちは、

プロシード国際特許商標事務所弁理士の鈴木康介です。

今日は、被災地へのお金の流れ方の話です。

本日、前の会社の集まりで、被災地に行ってこられた方の話を聞かせて頂きました。
被災地へお金を流すには、以下の４つの方法があると思います。

１．ふるさと納税^※１

　メリット：地元復興に直接つながると言われていました。
　　　　　　ご自身の地元が被災されている場合には、よい選択しかもしれません。

　デメリット：役所も破壊されているので、資金が有効活用されるまで時間がかかるかもしれません。

２．義捐金（赤十字や共同募金）

　メリット：被災者の方に直接渡されます。

　デメリット：被災者の方にお金が行くまでに時間がかかります。
　　　　　　　阪神淡路大震災の頃は、１０ヶ月近くかかったそうです。
　　　　　　　集まった義捐金を分配するためには、色々と手続が必要だからだそうです。

３．ＮＰＯへの寄付^※２

　メリット：今現地で活躍している方にお金が行きます。
　　　　　　例えば、オックスファムジャパンは、携帯ラジオ15,000個を被災地の方々に配布するそうですし^※３、
　　　　　　国境なき医師団は、医師を被災地に派遣しています^※４。

　デメリット：何処に寄付したらよいかなかなかわからないことです。

４．復興ファンドの購入（例えば、野村證券）

　メリット：出したお金が増えるかもしれません。

　デメリット：信託報酬の一部を寄付するので、お金が現地に行くタイミングが遅くなります。

個人的には、初期に実績のあるＮＰＯに現地で活動してもらい、復興期に寄付金やふるさと納税を出来ればいいと考えています。

阪神淡路大震災でも復興までに１０年近くかかったと聞いています。
今回の大地震も復興するまでにそれ以上の時間がかかるでしょう。

継続的に関与していきたいと思っています。

お読み頂きありがとうございました。
ご指摘やコメントを頂ければ幸いです。
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＜参考＞
※１　総務省のサイト

※２　Give Oneのスタッフブログ

※３　オックスファムのサイト
　
※４　国境なき医師団のサイト