特許や商標のライセンス その３

こんにちは、

プロシード国際特許商標事務所
弁理士の鈴木康介です。

今日は、特許や商標のライセンスの話です。

今までライセンスには、

　特許では、専用実施権、通常実施権
　商標では、専用使用権、通常使用権

という種類があって、

通常実施権や、通常使用権は登録しないと、基本的に第三者に対抗できないという話をしてきました。

今回は通常実施権についてもう少し書きます。

あるベンチャー企業（Ａ社）を経営していたとしましょう。

自社の製品に、Ｂ社の特許Ｐを使うと競争力が高まることがわかりました。

しかし、Ａ社には、Ｂ社から特許Ｐを買うほどの資金力がありませんし、Ｂ社は専用実施権も設定してくれません。

そこで、Ａ社は、Ｂ社から特許Ｐの通常実施権によるライセンスを受けることになりました。

そして、Ａ社は、Ｂ社から導入した技術によって、競争力が向上し、市場シェアも上昇し、売上ものぼり調子でした。

ところが、Ｂ社が資金繰りにつまり、特許Ｐを競合他社のＣ社に売ってしまったのです。

こうして、Ａ社は、特許Ｐにかかる製品を売ることができなくなってしまい、売上が下がってしまいました。

数年後、Ａ社は再度盛り返し、今度はＤ社から通常実施権を受けることになりました。

前回の失敗に懲りたＡ社は、今度は通常実施権を登録することにしました。

さて、通常実施権を登録する場合

　１．特許番号
　２．地域
　３．期間
　４．内容（どんな方法で実施するかや、質的、材料的な制限など具体的な内容に関わること）
　５．対価の額や、支払い方法など
　６．申請人

などの情報を書類に記載する必要があります。

Ａ社は、これらの情報を書類に記載し、自己の通常実施権を登録しました。

こうして、Ａ社は安心して、事業を継続していきましたとさ。。。となればいいのですが、成長に伴って新たな問題が発生してきました。

つづく


＜今日のまとめ＞
１．通常実施権は登録しないと、ライセンサーの倒産などによって影響を受けてしまう。

お読み頂きありがとうございました。