外国特許出願（外国で特許権を取るためにその１）

こんにちは、

プロシード国際特許商標事務所
弁理士の鈴木康介です。

今日は、外国特許出願の話です。

昨日、日本と海外とでは、特許権が独立しているので、その国ごとに特許権を取らなければならないという話をしました。

では、海外で特許権を取るにはどうすればいいのでしょうか。

基本的には、その取りたい国に特許権取得のための申請（出願）を行う必要があります。

そして、海外で特許権を取るには、取りたい国へ直接出願をする方法、パリ条約の優先権による出願をする方法、ＰＣＴによる国際出願をする方法の３種類の方法があります。

１．直接出願

　　この方法は、特許権を取得したい国（例えば、米国や中国）に直接出願をするというものです。

　○メリット
　　
　　その国に合わせた明細書（申請書類）が作成できる。
　　他の方法と比べて、必要な書類が少ない。

　○デメリット

　　国が多くなると費用がかさむ傾向にある。
　　他の方法と比べると、早い者勝ちの世界では不利になりやすい
　　（優先権制度を使っていないので、現実の出願日として扱われる。）

２．パリ条約の優先権による出願

　　この方法は、パリ条約の優先権を用いて、特許権を取得したい国（例えば、米国や中国）に出願をするというものです。

　○メリット

　　その国に合わせた明細書（申請書類）が作成できる。
　　第１国の出願日から１年以内に出願した場合には、第１国の出願日に出願したとして有利な取り扱いを受けられる。
　　例えば、日本に平成１９年１２月１日に出願して、平成２０年１１月１３日に中国に出願した場合、中国で平成１９年１２月１日に出願したとして有利な取り扱いを受けることができる。

　○デメリット

　　国が多くなると費用がかさむ傾向にある。

３．ＰＣＴによる出願

　　この方法は、ＰＣＴに基づく国際出願を用いて、ＰＣＴ加盟国に出願をするというものです。


　○メリット

　　出願の束となるので、一部の書類が共通化されるため、コストが削減できる。
　　基本的に、全てのＰＣＴ加盟国に一回の手続きで出願することができる。

　　ＥＰＣを利用することによって欧州で強力な権利を取りやすい。

　　意思決定のための期間が長いので、標準化や、マーケットの動向によって柔軟に対応できる。
　　（詳しく説明すると、一回分のテーマになるので詳細は別途書きます。）

　　中国などでは補正ができるようになる。

　○デメリット

　　５カ国以下では、コスト高になる傾向にある。

＜今日のまとめ＞
１．海外で特許を取るには、直接出願、パリ条約の優先権による出願、ＰＣＴによる国際出願の３種類の方法があります。
２．それぞれ、メリット・デメリットがあるので、自社の状態に合わせて選択する必要がある。

お読み頂きありがとうございました。