中国企業によるM&Aが盛んに

こんにちは、

プロシード国際特許商標事務所弁理士の鈴木康介です。

今日は、中国企業によるM&Aが盛んにという話です。

中国企業のM&A熱が上昇しているようです^※１。

京都天華会計師事務所は16日、2011年度「国際商業アンケート調査報告」^※２を発表しました。回答企業の45％が今後3年以内にM&A活動を行う計画があるそうです。

M&Aの目的は、

　１．企業規模の拡大（85％）
　２．新市場の開拓（79％）
　３．新技術あるいは成熟したブランドの獲得（75％）

とのことです。

日本企業が買われるとしたら、３の技術やブランド^※３の獲得を目的とするM&Aになると思います。

Fortune 500のベスト10に3社（7位Sinopec、8位State Grid、10位China National Petroleum）入るなど、中国企業も力をつけてきています。

2008年のチャイナユニコムによるChina Netcom^※４の買収や、ラオックス、レナウンの買収のような、ビックディールが起きるかもしれませんね。

＜参考＞

※１　中国企業の海外買収意欲　08年以来の高まり(人民日報日本語版より)

※２　大型・中型企業を対象とした国際的なアンケート、36カ国・地域の企業の経営責任者、会長、代表等の約7400人が回答した。大陸部での調査対象企業は300社とのことです。

※３　日本企業と中国企業とのブランド力ではなく、シーメンスやGE等欧米企業とのブランド力の勝負になります。

※４　JETROの調査(世界のクロスボーダーM&A 上位5件　（1986年～2009年）)によると2008年で2番目に大きかった32,012Mドル（約2兆7千億円　1ドル83.4円で計算）のディールでした。

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