2011年4月10日日曜日

中国産の品質

こんにちは、

プロシード国際特許商標事務所弁理士の鈴木康介です。

今日は、中国産の品質の話です。

先日、ある中国工場の食品・化粧品材料の品質を調査しました。

その工場の製品は、以前、匂いがしたり、後味が残ったりしていたのですが、今回品質が向上していました。

日本の最大手の一つであるN社の最高級グレードと比べるとまだまだですが、N社のセカンドグレードの製品と比べた場合、匂い、色、味が同程度でした。

さらに、日本のあるメーカの高品質商品(高価格で中国に輸出したかった商品)よりも、匂い、色、味が上でした。

当然、未だに中国の材料工場では、食品・化粧品に使うにも関わらず、髪の毛の混入や、ビニールの混入が起きる工場もあります。

しかし、一部の工場では、品質面がかなり上昇してきています。

日本は技術力があると過信しないで、さらに競争力のある商品を開発する努力を続ける必要がありますね。

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2011年4月5日火曜日

震災地に対する弁理士の活動例

こんにちは、

プロシード国際特許商標事務所弁理士の鈴木康介です。

今日は、震災地に対する弁理士の活動例の話です。

某先生のクライアント企業は、津波で、工場や事業所が流れてしまい。自社の保有特許・商標などがわからなくなったそうです。

そこで、IPDLなどを使ってクライアントの知財管理情報を整理したそうです。

特許庁が現在期日の延長などの支援※1を行ってくれていますが、そもそも自社の保有知財権がわからないとその制度もうまく活用することができません。

弁理士のスキルとして、ある企業の保有知財権を調べることはできると思います。審査請求や更新期間がわからなくなっている被災地企業に対して支援をできるのではないでしょうか。

ただ、現在弁理士と付き合いのある企業は、その弁理士が支援できるでしょうが、自社出願していた会社は、弁理士がついていないので、どうアクセスするかという課題があります。

また、被災企業が多いと思いますので、会として動く必要があると思ってます。

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<参考>
 特許庁の支援策など

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2011年4月4日月曜日

台湾が第一国でも優先権主張して中国商標出願ができる。

こんにちは、

プロシード国際特許商標事務所弁理士の鈴木康介です。

中国では、現在台湾地区での出願からも優先権主張が認められます。

今までは、台湾地区に出願した商標は優先権が認められていなかったのですが、昨年の11月から優先権主張が認められるようになりました※1

中国政府としては、台湾が中国の一地区という立場もありますが、経済的な関係を重視しての判断だったのではないでしょうか。

日本企業が台湾企業と組んだり、台湾でビジネスを行ってから中国に進出するケースも多いと聞いています。この場合、6ヶ月と短くはありますが、優先権主張ができるので、台湾での反応を見てから、中国商標出願を考えても良いと思います。

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<参考>
 ※1 关于发布《台湾地区商标注册申请人要求优先权有关事项的规定》及相关书式的公告

2011年4月3日日曜日

中国専利(中国特許)の登録数ベストテン

こんにちは、

プロシード国際特許商標事務所弁理士の鈴木康介です。

2010年の中国専利(中国特許)の登録数ベストテンの企業です。


(中国知的財産権局より)

1位のHUAWEI TECHNOLOGIESは、世界中で20カ所のイノベーションセンターをもっているそうです。
2位のZTE CORPORATIONは、LTE技術に力を入れているようです。

また、この2つの企業は、PCT出願にも力を入れており、ZTE CORPORATIONは、1,863件で、世界2位ですし、HUAWEI TECHNOLOGIESは、1,528件です。この2つの企業で中国のPCT出願の約27%を占めています。

このように、中国で専利権の網ができつつあります。進出される際には、中国企業の模倣や、技術流出だけでなく、自社が中国企業の専利権を侵害しないかということもご注意ください。

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2011年4月1日金曜日

中国で海外著名商標が保護される?

こんにちは、

プロシード国際特許商標事務所弁理士の鈴木康介です。

中国の商標法が近々改正される予定です。

この改正には、外国の有名商標の保護が入る予定です。



すみません。エイプリルフールネタです。。。

中国商標法の改正案が国務院の法制弁公室に提出され、本年度の提出予定法案に入っているようなのですが※1、その改正内容は確定しておりません。

実は、中国では、全人代の委員会で法案が修正されることが多いため、法案がそのまま法律とならないことが多いです。

このため、現在の改正案に含まれている冒認出願対応策の強化なども、法案の修正過程でなくなったり、弱まったりする可能性もあります。どのように条文がかわっていくか引き続き観察が必要ですね。

ちなみに、日本では、官公庁の出した法案は、国会で廃案になることがあっても、修正を受けることがほとんどありません。

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<参考>
※1 ジェトロ北京事務所