iPadの中国商標の問題点

こんにちは、

プロシード国際特許商標事務所弁理士の鈴木康介です。


今日は、iPadの中国商標の問題点の話です。

アップルは、「唯冠電子股份有限公司（Proview Electronics Co., Ltd.、以下「唯冠電子」若しくは「台北唯冠」と言います。）と中国の商標権を含めて取引をしたと主張しています。

中国の法令では、「登録商標を当事者間の協議により譲渡する場合には、譲渡人と譲受人は商標局に「登録商標譲渡申請書」を提出しなければならない。登録商標譲渡申請の手続きは譲受人により行う。商標局は認可した後、譲受人に相応の証明書を交付し、且つ公告する。」と定められております。
（中華人民共和国商標法実施条例　２５条　JETRO訳　）

このように、中国では、商標権を移転する場合には、商標局に手続が必要です（日本では特許庁に手続が必要です）。

仮にアップルが言うように、「唯冠電子」と中国の商標権を含めて取引をしたのであれば、少なくとも販売前にこの手続を行っていたはずです。

中国で商標権の移転契約を結んだときには、商標局への手続を行うことをわすれずに。

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