国際特許でだまされた

こんにちは、

プロシード国際特許商標事務所
弁理士の鈴木康介です。

今日は、国際特許でだまされた話です。

ある日のことです。

「今度、南アフリカで特許を持っている商品を輸入して、日本で売ることにしたよ。」

と知人に言われました。

「そうなんですか。

　ところでＵさん日本の権利関係はどうなってますか？」

「日本の特許はないけど。

　国際特許をとっているから大丈夫って言われたよ。」

　？？？国際特許って何？？？ＰＣＴ（特許協力条約）による国際出願はあるけど。。。

「Ｕさん。

　ちなみに国際特許ってどんな説明を受けた？」

「え。

　アフリカの特許だけど、国際特許だから世界中で使えるって言われたけど。。。

　なんで？」

「Ｕさん。あまり、言いたくないけど。

　ひょっとしたら、だまされているかも。

　特許って、国ごとで与えられるから、国際特許ってないんだ。

　例外的に、ＥＰＣ（欧州特許出願）みたく欧州の複数国で権利を得られることがあるけど。

　アフリカの特許は、日本じゃ権利行使できないよ。」

「え～。だまされたの？俺･･･。」

このように、特許制度は属地主義を採用しているので、日本の特許権の権利が及ぶのは、日本国内となります。

そして、日本国内では、他国の特許権の権利は及びません。

当然、南アフリカの特許権は、日本で使えません。

それに、南アフリカは無審査なので、特許出願をすれば登録できたはずですし…。

今回、Ｕさんがだまされた国際特許を持っているので。。。という話をよく聞くので、皆さんはだまされないようにご注意ください。

＜今日のまとめ＞
１．特許権は国ごとに独立している。
２．必要な国ごとに、権利を持つ必要がある。

お読み頂きありがとうございました。